事実婚や再婚でも、婚前契約は作れる？

結論：作れる。再婚でも事実婚でも、財産や生活のルールを書面で取り決められる。

再婚（法律婚）の場合は、初婚と同じだ。通常どおり、夫婦財産契約（民法755〜759条）として、婚姻届の前に取り決められる。第三者に対抗するには、届出までに登記する[出典1]。

事実婚（内縁）の場合も、書面での取り決めは可能だ。内縁関係でも、解消時に財産分与が認められ得る（判例上、法律婚に準じて保護される＝準婚理論）ため、“パートナーシップ契約／準婚姻契約”として、財産や生活費のルールを書面にしておく意味がある[出典2]。ただし、夫婦財産契約の”登記”は法律婚を前提とする面があるため、事実婚では「登記による第三者対抗」よりも、契約そのものの効力（当事者間の合意・その証拠）が中心になる。証拠力を高めたいなら公正証書化が有効だ。

共通して注意したいのは、子に関する事項。親権・養育費の額などを、あらかじめ確定的に縛ることはできない。これは法律婚でも事実婚でも同じで、子のことはその時々の「子の利益」で判断される。

再婚か事実婚か、財産の状況によって最適な形は変わる。個別は専門家に確認してほしい。

制度の土台は → 婚前契約書とは？／再出発そのものの立て直しは → 離婚した男の再出発。個別の判断は → 失敗しない弁護士の選び方。

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• 出典：1. 夫婦財産契約（婚姻の届出前に締結／届出までに登記＝民法756条）：民法755〜759条。e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 。2026-07-02確認 ／ 2. 内縁（事実婚）の解消時に財産分与が準婚理論により認められ得ること・パートナーシップ契約（準婚姻契約）の実務：弁護士事務所の解説（複数）を参照した一般的な整理。個別は専門家へ。2026-07-02確認