私立の学費や大学の費用は、養育費に上乗せできる？

結論：私立の学費・大学費用・塾代などは、当然に養育費へ上乗せされるわけではない。 裁判所の養育費算定表は、子が公立に通うことを前提に組まれているからだ[出典1]。標準額には、すでに公立相当の学校教育費が織り込まれている。

ただし、次のような場合には、これらを「特別費用」として分担・加算が認められることがある。

• その進学に、義務者（払う側）が同意・承諾していたとき（「私立でいい」「大学まで」と了解していた等）。
• 双方の収入や学歴からみて、その進学が相当と認められるとき。

実務では、私立などの実費から、算定表がすでに見込んでいる公立分の額を差し引き、残りを双方の収入に応じて按分する、といった考え方が使われることが多い[出典1]。つまり、全額を払う側に上乗せ、とは限らない。

大事なのは、取り決めのときに「特別費用をどう分けるか」まで決めておくことだ。「進学時は費用をどう負担するか」を先に書面にしておけば、後の揉め事をぐっと減らせる。ただし、加算の有無や具体額はケースで変わる。断定はできないので、正確なところは算定表そのものや専門家で確認してくれ。→ 養育費はいくら払う？決め方・特別費用／養育費はいつまで払う？／弁護士の選び方

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• 出典：1. 養育費算定表（標準算定方式）が公立学校の学校教育費を前提に組まれていること、私立学費・大学費用等を「特別費用」として算定表の考慮額との差額を双方の収入で按分し得る実務：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」（改定標準算定表・令和元年版） https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html 。加算の可否・額は個別事情により、弁護士・法テラス・家庭裁判所で要確認。2026-07-02確認