弁護士費用が払えないときは？

結論：「払えないから相談すらできない」は避けたい。法テラスの「民事法律扶助」を使えば、要件を満たす人は無料相談と弁護士費用の立替（あとから原則分割で返済）が受けられる[出典1]。

使い方。 まず法テラスのサポートダイヤル 0570-078374（平日9〜21時／土9〜17時）へ。収入・資産が一定の基準以下かの審査があり、通れば無料の法律相談（同一問題で3回まで）や、弁護士費用の立替が使える[出典1]。審査には2週間〜1か月ほどかかることがあるので、急ぐなら早めに動く。

返済のイメージ。 立替は「あとから毎月少しずつ返す」仕組みだ。生活保護を受けている場合などは、返済が猶予されたり免除されたりすることもある[出典1]。「借金がふくらむ」タイプの制度ではない。

費用の目安。 離婚の立替の着手金には公開された目安がある（示談交渉で着手金 66,000〜110,000円＋実費20,000円、調停で 88,000〜132,000円＋実費20,000円など。あくまで目安で、事件の内容により異なる）[出典2]。

質もあきらめない「持ち込み方式」。 自分で選んだ”離婚に強い事務所”が法テラスと契約していれば、その事務所に法テラス利用で依頼できる。弁護士は自分で選び、費用は立替で抑えられる。

法テラス以外の手も。 初回相談を無料にしている事務所や、分割払いに応じてくれる事務所もある。ただし「相談は無料でも、依頼すれば着手金がかかる」点は分けて考えておく。

費用の仕組み・見積もりの取り方は記事に。→ 離婚弁護士の選び方

---

• 出典：1. 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替（民事法律扶助）」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/ 。2. 法テラス「離婚等請求事件 費用の目安」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/rikonhiyo.html 。いずれも2026-07-01確認