熟年離婚を切り出された。応じたくないが、拒否できる？

結論：協議離婚は、双方の合意がなければ成立しない。だから「応じない」という選択はできる。ただし、相手は家庭裁判所の調停、さらに裁判へと進めることができ、裁判で法定離婚事由が認められれば、あなたが拒んでも離婚が成立し得る。

まず落ち着いてほしい。切り出された＝すぐ離婚、ではない。離婚は、ふつう段階を踏む。

1. 協議（話し合い）：双方が合意しなければ、離婚は成立しない。ここで「応じない」と言うことはできる。
2. 調停（家庭裁判所）：相手が申し立てると、調停委員を挟んだ話し合いになる。ここでも、合意しなければ成立しない。
3. 裁判：調停でまとまらなければ、相手は離婚訴訟を起こせる。裁判では、法定離婚事由があると認められれば、あなたが反対しても離婚が認められる。

法定離婚事由（2026年4月1日施行の改正後は4つ）は、①配偶者の不貞、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④その他婚姻を継続し難い重大な事由、だ[出典1]。なお、改正前にあった「回復の見込みのない強度の精神病」は、この改正で削除された[出典1]。長期間の別居などが④に当たると判断される場合もあるが、これは個別の事情による。

ここで大事なのは、方向を決めることだ。

• 修復を望むなら：感情的に問い詰めたり追いすがったりは逆効果になりやすい。距離と時間の取り方は、こちらを。→ まだ別れたくない｜切り出された後にやること／復縁・関係修復の進め方
• 避けられそうにないなら：受け止めつつ、生活とお金の準備を並行する。→ 熟年離婚を切り出された夫へ｜その後の生活と、今やること

一人で抱え込まないこと。つらさが強いときは、相談窓口や専門家を頼っていい。

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• 出典：1. 裁判上の離婚原因（民法第770条）。2. 令和6年法律第33号による民法改正で、第770条第1項第4号「回復の見込みのない強度の精神病」が削除され、離婚事由が4つになったこと（令和8年＝2026年4月1日施行）：法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和８年４月１日施行〕」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html ／改正後の民法第770条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/896AC0000000089 ）。2026-07-01確認